まずは、現行の税制と2027年以降の税制の違いを比較してみましょう。
 

最大のポイントは、増税対象となる「ボーダーラインの大幅な引き下げ」です。
 
これまでは「売却益10億円以上」という超大型案件のオーナーのみが対象でした。しかし2027年からは控除額が半減する影響で、売却益3.5億円を超える中堅・中小企業のオーナーまでが一気に対象に組み込まれることになります。
 
売却額によっては、2026年内に売却するか2027年に持ち越すかで、手元に残る資金（創業者利益）数千万円から億単位で変わる可能性があります。年内の成約を検討する際は、この点を踏まえたスケジュール設計が重要になります。

増税前の旧税率（約20％）を適用させるためには、2026年12月31日までにM&Aの譲渡（決済）までをすべて完了させる必要があります。
 
しかしM&Aは、「相手を見つけてすぐに契約」というわけにはいきません。以下のような専門的かつ複雑なプロセスを経る必要があります。
 
・自社の価値算定と企業概要書の作成
・買い手候補の選定とトップ面談
・基本合意の締結
・買い手による買収監査（デューデリジェンス）
・最終契約の交渉と決済手続き
 
これらをどんなに急いで進めても、最低半年程度の期間がかかります。
 
12月末の決済完了から逆算すると、遅くとも2026年7〜8月にはアドバイザーを選定し、本格的に動き出す必要があります。そうしなければ、物理的に年内成約に間に合わなくなってしまいます。
 
これが「今年の夏が実質的なタイムリミット」と言われる理由です。

Q. 今から動き始めて、本当に年内の成約に間に合うのでしょうか？
 
A. 非常にタイトなスケジュールにはなりますが、実績と専門知識を持つアドバイザーと迅速に連携できれば、年内に成約できる可能性があります。ただし、買い手企業側も年内駆け込みの案件を多数抱え、リソースが不足し始める時期に入ります。1日でも早く情報収集と専門家への相談を始めることが、成功の重要なカギとなります。
 
Q. 現在、依頼していますが、進捗が遅く年内に間に合うか不安です。
 
A. 現在の進行スピードや交渉プロセスに少しでも不安を感じている場合は、別のアドバイザリー専門会社へ「セカンドオピニオン」を依頼し、年内成約に向けた現実的なリカバリープランがあるか意見を求めることをお勧めします。

2027年からの税制改正は、事業承継やリタイアメントを検討している経営者にとって、手取り資金を大きく左右する重大な転換点です。増税前の2026年内に理想的な条件でM&Aを完了させるためには、残された時間は決して多くありません。
 
アドバンストアイは、M&Aアドバイザリー（助言）専門会社として、経営者の利益最大化を追求する戦略と、スピーディーな実行力に強みを持っています。
 
「自社は増税の対象になるのか？」「今からでも間に合うのか？」といった疑問をお持ちの方、あるいは現在進行中の交渉に焦りを感じている方は、ぜひお早めにご相談ください。正式なご契約に至るまで費用は一切かかりませんので、セカンドオピニオンとしてもお気軽にご利用いただけます。