M&A会社に依頼した場合、進行のプロセスに応じて以下のような手数料が発生します。
 
相談料
正式な依頼前の相談に対する費用です。一般的には無料の会社が多いものの、一部で有料としている会社もあります。
 
着手金（目安：0～300万円）
正式に依頼を行う際に発生する費用です。企業概要書の作成や候補先の選定など、初期準備の対価として設定されますが、M&Aが不成立でも返金はされません。最近は無料とする会社も増えています。
 
中間金（目安：0～2,000万円）
一般的に、基本合意書の締結後に支払う手数料です。こちらも不成立時の返金がないことが多いため、事前の確認が必要です。
 
リテイナーフィー（目安：0〜300万円）
毎月発生する月額報酬です。主に買い手側に発生するケースが多いですが、会社により取り扱いが異なります。
 
デューデリジェンス費用
買い手側が売り手側の事業、財務、法務、人事などを詳細に調査する（DD）ための費用です。規模によって変動し、弁護士や公認会計士への専門家費用が別途かかることもあります。
 
成功報酬（目安：0〜5,000万円）
M&Aが成立した際に支払う、手数料の中で最も大きな割合を占める費用です。

成功報酬は、取引金額に一定の料率（5億円以下は5％、5億円超～10億円以下は4％など）を掛ける「レーマン方式」で計算されるのが一般的です。
 
ここで最も注意すべきは、料率を掛ける基準（ベース）が「移動総資産」か「株式譲渡対価（売買金額）」のとちらに設定されているかという点です。
 
例えば、「株式価格7億円、負債5億円」の会社を売却する場合で比較してみましょう。
 
「移動総資産」ベースの場合
純資産だけでなく負債（5億円）も計算に含まれるため、基準額は12億円となり、成功報酬は5,100万円となります。
 
「株式譲渡対価」ベースの場合
実際の売買金額である7億円のみが基準となり、成功報酬は3,300万円となります。
 
このように、計算基準の違いだけで1,800万円もの差が生じます。
 
移動総資産ベースの場合、負債が大きいほど支払う手数料も高くなる構造になっているため、契約前には必ずどちらの基準が採用されているか、また最低報酬額が設定されているかを確認することが重要です。

着手金や中間金がなく、成立時のみ費用が発生する「完全成功報酬」を採用する会社もあります。
 
メリット
不成立であればコストが発生しないため、依頼する側にとって料金体系が分かりやすく安心です。また、M&A会社側も利益を得るために成約しやすそうな候補を積極的に提案する傾向があります。
 
潜在的リスク
M&A会社は成立させなければ一切の利益を得られないため、依頼者側の利益を二の次にして、強引にM&Aを成立させようとするリスクが潜んでいます。
 
なので、事前の分析や「磨き上げ」といった手間のかかる準備をどこまで実行してくれるのか、慎重な判断が求められます。

Q. M&A会社を選ぶ際、手数料以外にどのような点を確認すべきですか？
 
A. 手数料の体系や計算ベースの確認に加え、「契約期間」「具体的なサポート内容」「自社と同規模・同業種でのM&A実績」を必ず確認してください。
 
また、その会社が利益相反のリスクを抱えスピードを重視する「仲介会社」なのか、依頼者の利益最大化にコミットする「アドバイザリー（助言）会社」なのか、サービス構造の違いを理解して選定することが大切です。
 
Q. 現在別の会社から提示されている成功報酬の計算式が妥当か分かりません。
 
A. レーマン方式の計算基準（移動総資産か株式譲渡対価か）や最低報酬額の設定によって、経営者の手元に残る利益は劇的に変化します。
 
もし提示されている条件に少しでも不明点や不安がある場合は、契約を進める前に、依頼者側の利益を第一に考えるアドバイザリー会社へ「セカンドオピニオン」を依頼し、その報酬体系が客観的に適正かどうかを確認することをおすすめします。

M&Aはあらゆる場面で高度な専門知識が求められるため、パートナー選びが成否を左右します。目先の手数料の安さだけでなく、報酬体系の裏側にある構造を正しく理解し、自社の利益のためにどこまで動いてくれるのかを見極めることが重要です。
 
アドバンストアイは、M&A仲介は一切行わず、ご依頼主の利益最大化のみを追求するM&Aアドバイザリー（助言）会社です。
 
具体的な売却が決まっていない段階でのご相談も歓迎しております。業界のトレンドを踏まえた具体的なイメージをお伝えし、正式なご契約に至るまで費用は一切いただきませんので、セカンドオピニオンとしてもどうぞお気軽に私たちへご相談ください。