事業承継を考えたとき、まずは親族内の誰かに事業承継できないかどうかを考えるかと思いますが、事業承継の方法は親族内承継だけではありません。
 
事業承継の方法は大きく分けて、以下の3つの方法があります。

事業承継にはこれらの方法がありますが、自社の事業に将来性を見込めない場合、会社の一部の事業や資産の譲渡を検討したうえで、廃業や精算を実行することになります。
 
どのような方法で事業承継をするかによって、事業承継の準備も変わります。親族内に承継をする場合は、相続税を抑えるために株価の引き下げ対策が重要になります。
 
一方、会社の役員や従業員に売却をする場合は、後継者となる役員や従業員が株式を買取る資金を用意する必要がありますし、第三者に会社を売却する場合は、高い金額で会社を売却するために企業価値を高める磨き上げなどの準備をする必要があります。
 
どのような方法で事業承継をするかによって、事前に行う準備が異なるため、まずはどの方法で事業承継をするかを決める必要があります。

＞関連コラム：事業承継の事前の準備や対策について

息子や娘婿などの親族内承継は、社内外の関係者から後継者として理解を得やすい方法になります。一方、後継者が会社をしっかりと経営できるかどうかを判断する必要があり、場合によっては、一定期間は経営者としての教育を行う必要もあります。
 
また、親族内での事業承継は、相続税を抑えるために自社の株式の価値を下げることが基本になります。
 
相続税は現金での一括納付が原則なので、なかには借金をして相続税を支払う場合などもあり、事業承継をした後継者が困らないようにするためにも、計画的に株価を下げる対策をしなくてはいけません。（※条件を満たせば公的な制度を利用して、納税を猶予してもらえる制度もあります）

親族外承継は、会社の役員や従業員に会社を売却する事業承継の方法になります。
 
会社の役員や従業員であれば、自社の事業内容に精通しているほか、社内や取引先との人間関係もすでにできているので実務面での活躍に期待することができます。
 
経営権を完全に譲渡するために、株式の大部分を後継者に保有させる必要がありますが、株式の買取り資金の調達が課題となります。
 
資金調達の手段としては、銀行から株式を買取るための融資を受ける、ファンドの出資を受ける、役員報酬から返済するといった方法があります。
 
また、現在の経営者が銀行からの借入に個人保証（連帯保証）をしている場合は、一般的にはその個人保証も引継ぐことになるので、後継者がそこまでのリスクを負う覚悟があるかどうかといった点も課題になります。

ここ数年、中小企業においてもM&Aで第三者に会社を売却する事業承継M&Aが急激に増加しています。
 
M&Aで会社を第三者に売却することで、事業の継続、従業員の雇用や取引先との関係を守ることができるほか、経営者においては金銭的対価を享受できるのが事業承継M&Aのメリットになります。

会社の売却価格は、M&A会社や専門家による価値評価を踏まえ、買手会社との交渉によって価格が決まります。このとき売手会社が知っておきたいことは、相談する相手によって会社の売却価格が異なる場合があるということです。
 
例えば、税理士に売却価格の相談をしたとき、M&Aに不慣れな場合、会社の売却価格を「純資産＝売却価格」と考えるケースが多くあります。
 
しかしこの方法では、M&Aによって見込まれる将来の利益、顧客や取引先ネットワークといった無形の価値は評価に含まれず、会社の売却価格は安くなる可能性があります。M&Aで事業承継をする場合は、会社売却を一緒に進めるパートナー選びがとても重要になります。

＞関連コラム：事業承継の事前の準備や対策について

事業承継で引継ぐものは株式だけではありません。株式以外にも「ヒト・経営・資産」といった目には見えないものも事業承継をします。
 
事業承継を考えたとき、自社にはどのような価値があるのかを書き出してみることもおすすめです。

経営者の高齢化に伴って、早期かつ計画的に事業承継の準備をして、円滑に事業承継を実現することが、中小企業にとっての重要な経営課題となっています。
 
事業承継を考えたら、まずは中小企業庁の事業承継ガイドライン「事業承継自己診断チェックシート」（P92）などを活用して、自社の事業承継に関する課題を洗い出してみてください。
 
中小企業庁　事業承継ガイドライン
 
当社は親族内承継、親族外承継、第三者への会社売却と、さまざまな事業承継を手掛けてまいりました。どのような方法で事業承継をするか決まってない段階でも、お気軽にお問い合わせください。