事業承継の相談・支援先のまとめ

事業承継はどこに相談したらいい?相談・支援先のまとめ

事業承継を考えたとき「誰に相談をしたらよいのか」と悩む経営者は多いのではないでしょうか。事業承継は、国の支援、地域の支援、専門家の支援、民間の会社の支援に大きく分けることができ、相談することができます。
 
ここでは、事業承継を相談するときの各支援先の特徴についてまとめました。

中小企業の事業承継の実情とは?

経済産業省が発表している『2021年版「中小企業白書」』によると、経営者の高齢化に伴い、2020年の廃業件数は過去最多の一方、事業承継後に販路拡大や経営理念の再構築など、新しい取組みにチャレンジする中小企業も多いと発表されています。
 
企業の成長・発展を促していくためにも、国は事業承継を推進していくことは重要だとし、全国に支援機関を設置するほか、税制改正や補助金・助成金の設定、民法や会社法といった法改正などにも積極に取り組んでいます。
 
地域経済を支える中小企業の存在は大きく、持続的な地域経済発展のためにも、中小企業の事業承継は重要な課題になっています。

経済産業省:2021年版「中小企業白書」

>関連コラム:事業承継の事前の準備や対策について

事業承継の選択肢

事業承継を考えた場合、資産の承継(株式の譲渡)と経営の承継(経営執行の後継者)を選定することになります。
 
親族内に後継者がいるか、後継者に資産の承継は可能か、事業の将来性などを検討し、経営者を親族外から登用することも視野に入れながら、親族内承継が可能かどうかをまず判断することが一般的です。
 
親族内承継が難しいと判断した場合、第三者への承継(M&A)が選択肢となります。資産の承継が親族内か、それ以外なのかによって、承継する株式の税務的な取扱いや取組内容も変わります。
 
また、親族内承継、親族外承継、第三者への承継(M&A)のいずれも難しい場合は、自主的な廃業という選択肢を取らざるを得ないこともあります。いずれの選択にするにせよ、事業承継は早い段階で取組むことが大切です。

  • 事業承継は「親族内承継」「親族外承継」「第三者への承継(M&A)」と、どのような承継方法にするかによって、その後の取組内容が変わります。

参考コラム:事業承継の種類と方法、メリット・デメリット

国の支援機関

事業承継の国による支援機関には、次のようなものがあります。

よろず支援拠点

よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者のための経営相談所がコンセプトで、国が設置した無料の経営相談所になります。
 
全国47カ所に設置され、専門スタッフに相談できるほか、必要に応じて専門家の紹介なども行っています。

よろず支援拠点

事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置した公的相談窓口になります。親族内承継、第三者への承継など、中小企業の事業承継についての相談に対応してくれます。
 
この支援の特徴は、創業を目指す起業家と後継者不在の会社や個人事業主をマッチングする仕組みがあるところです。このマッチング支援で、起業と事業承継の2つを同時に実現することを目指しています。

事業承継・引継ぎ支援センター

地域の支援機関

事業承継の地域による支援機関には、次のようなものがあります。主に地元密着型の機関があります。

地域金融機関

融資などで付き合いがある地銀や信用金庫、信用組合など、地域金融機関の担当者がいれば、事業承継の相談にのってくれる場合があります。
 
メガバンクなどの金融機関は、豊富な情報を持っている強みがありますが、大手企業を対象とした手数料体系の場合が多いので、中小企業の事業承継を相談するにはハードルが高い場合があります。一方、地銀や信用金庫、信用組合などの金融機関は、地域密着型なので相談しやすいというメリットがあります。
 
ただし地域金融機関は、地域界隈の企業がメインとなるので、会社を売却する場合は、買手企業の選択肢を狭める可能性があるというデメリットがあります。

商工会・商工会議所

商工会や商工会議所は、いずれも地域の中小企業や小規模事業者に対する支援を行っています。
 
地域の経済を支えるために、地元に根づいた支援を行っているので、距離感も近く、気軽に相談することができます。

弁護士や公認会計士、税理士など専門家の支援

事業承継は、法律面なら弁護士、税務面なら税理士、経営改善や事業計画なら公認会計士といったように、専門的な知識が必要となる場面が多々あるので、専門家に相談することもできます。
 
ただしM&Aは、専門的な知識以外にも、M&A戦略、相手方を探す、交渉する、売買スキームの策定など、M&Aの知識も必要となります。ですから、M&Aの経験がある専門家に相談することが望ましいです。

M&A会社

M&A会社は、M&Aを円滑に進めるために、M&Aをトータルで支援する民間の会社になります。
 
M&A会社には「仲介会社」と「アドバイザリー会社」の2つのタイプがあります。仲介会社の場合、会社を第三者に売却する支援が中心ですが、アドバイザリー会社は「親族内承継」「親族外承継」「第三者に会社を売却する(M&A)」など、依頼された会社の状況を分析して、最良の施策をワンストップで支援します。
 
それぞれ提供するサービスに特徴があるので、M&A会社に相談をする場合は、各会社の特徴を理解した上で相談することが大切です。

M&A仲介会社

M&A仲介会社

仲介会社は売手と買手をマッチングするサービスを提供、M&A成立までのプロセスをトータルで支援します。売手の条件と買手の条件の妥協点を調整し、短期間でM&A成立を目指すことができるのが特徴になります。
 
しかし、会社を売る側は「高い価格で売却したい」ですし、会社を買う側は「安い価格で買収」したいという思惑があります。売手と買手の利害が対立する双方と契約をしてM&Aをサポートすることは、構造的に利益相反という問題を抱えており、会社を売却する場合、売手側が弱い立場になる場合があります。

メリット ・短期間でM&A成立を目指すことができる
デメリット ・利益相反という問題を抱えている
・売手側が不利な立場になる場合がある
・契約している企業とのマッチングするので、候補先の選択肢を狭める可能性がある

M&Aアドバイザリー会社

FA(ファイナンシャル・アドバイザー)

M&Aアドバイザリー会社の場合、仲介会社のように売手と買手の双方と契約をするのではなく、売手、又は買手のどちらか一方とのみアドバイザリー契約をするのが特徴になります。
 
また、会社を売却するM&Aをサポートするだけではなく、依頼された企業の経営・財務・税務・法務等の課題を分析し、親族内承継、親族外承継(MBO・EBO)、第三者への会社売却(M&A)など、あらゆるパターンのシミュレーションの中から、依頼された企業にとって最良の施策を提案、実行までワンストップで支援します。

メリット ・依頼者の最大限の利益のために動く
・会社売却だけではなく、あらゆるシミュレーションの中から最善の方法を提案する
・M&Aだけではなく多角的なアドバイスをする
デメリット ・成立まで時間がかかることもある

事業承継は、すべての企業の経営者が意識しておかなければならない経営戦略の一つです。親族内承継をするにせよ、会社を第三者に売却(M&A)するにせよ、多岐にわたる経営要素を把握・分析し、リスクを考慮した上で、対策や計画を策定する必要があります。
 
また、誤った知識や発想で事業承継に取組むと、経営者や後継者ばかりではなく、従業員や取引先、地域経済にまで影響を与えることもあります。事業承継の本質を理解し、そして時間をかけて丁寧に取組むことが事業承継を成功させるためには大切です。

>関連コラム:事業承継の事前の準備や対策について

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