事業承継の種類と方法、メリット・デメリット

事業承継は「親族内承継(息子などの子どもなど)」「親族外承継(役員や従業員など)」「第三者への売却(M&A」の3つの種類に分けられます。
 
例えば、息子に事業承継をする場合は相続税対策が必要になりますが、一方、第三者に事業承継をする場合は、会社を高く売却するための準備が必要になり、それぞれ取り組む内容が異なります。
 
ここでは、事業承継のそれぞれの方法やその特徴、メリット・デメリットについてまとめました。

事業承継の方法1)親族内承継

事業承継でもっとも多い方法が、息子や娘などの子どもに継ぐ親族内承継です。
 
親族内承継は、経営面では役員や従業員、取引先との関係を維持しやすく安心感がありますが、複数子どもがいる場合など、経営面や資産面で紛争が起こることも珍しくありません。
 
このような事態を避けるために、複数人を役員にしたり、組織の再編や会社分割をしたり、後継者以外の相続人に対して、事業と関係のない財産分与をするなど、それぞれのケースに合わせて準備をする必要があります。

親族内承継のメリット・デメリット

親族内承継は、以下のようなメリット・デメリットがあります。

親族内承継のメリット
  • 後継者の教育を早い時期から取組むことができる
  • 従業員や取引先との関係を維持しやすい
  • オーナー会社であり続けることができる
親族内承継のデメリット
  • 株価引下げ対策や資産整理など後継者の相続税対策
  • 後継者以外の相続人にどのような財産を分配するか?
  • *相続人が複数いる場合、後継者の決定、経営権の集中が難しいことも。後継者以外の相続人への配慮が必要になる。

親族内承継の具体的対策

親族内承継は、後継者に負担をかけない相続税対策や後継者以外の相続人にどのように財産分与をするのかを決めて実行することが理想です。

親族内承継の具体的対策
  • 関係者の理解を得る
  • 事業承継計画の公表、経営体制を整備するなど

  • 後継者を教育する
  • 社内での教育、社外教育、セミナーなど

  • 株式や財産の分配を決める
  • 株式保有状況の把握、財産分配方針の決定、生前贈与の検討、遺言の活用、会社法の活用、その他手法の検討など

事業承継の方法2)親族外承継

親族外承継は、役員や従業員が事業承継をするケースですが、会社の事業内容を知り尽くしているので、事業承継後も事業の運営や事業戦略の策定がスムーズにいくと考えられます。
 
また親族外承継は、役員や従業員以外にも、取引先や金融機関などの外部から後継者を招く場合もあります。
 
親族外承継の場合は、株式を譲渡する方法と、株式はそのまま現経営者が保有し、経営のみを後継者に一任するといった2つの方法があります。

  • 親族外承継の方法1)後継者に株式を譲渡する
  • MBOやEBOと呼ばれる方法になります。この場合、後継者の従業員や役員が株式の買取り資金を用意する必要があります。

*後継者が事業承継に必要な資金を用意することが難しい場合、条件を満たせば日本政策金融公庫から低金利で融資を受けることも可能です。

  • 親族外承継の方法2)経営者のみを変更する
  • 会社の所有権(株主)は現経営者(または家族)のままで、後継者は経営者のポストだけを引継ぎ、経営の実務を行う方法です。

この他にも、株式の一部を後継者に譲渡するといった方法もありますが、親族外承継の場合もさまざまな方法があります。

親族外承継のメリット・デメリット

親族外承継は、以下のようなメリット・デメリットがあります。

親族外承継のメリット
  • 親族内だけではなく、会社の内外から広く候補者を求めることができる
  • 社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい
親族外承継のデメリット
  • 後継者候補が経営に強い意志を持っていることが重要(適任者がいない場合も)
  • 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い
  • 個人債務保証の引継ぎ等に問題が多い

親族外承継の具体的対策

親族外承継の場合、一番のネックになるのが株式取得のための資金の準備になります。資金の準備は、銀行の融資やファンドから出資してもらうといった方法で解決することもあります。

親族外承継の具体的対策
  • 関係者の理解を得る
  • 事象承継計画の公表、現経営者の親族の理解、経営体制の整備など

  • 後継者を教育する
  • 社内での教育、社外教育・セミナーなど

  • 株式や財産の分配を決める
  • 後継者への経営権集中、種類株式の活用、MBOの検討、個人保証・担保の処理など

事業承継の方法3)第三者へ会社を売却(M&A)

親族や社内に後継者の候補がいない場合、第三者に会社を売却するM&Aがあります。
 
親族内承継のように、後継者に相続税の負担をかけることもなく、事業の継続、従業員の雇用や取引先との関係を維持することができるほか、金銭面でのメリットを享受することができます。
 
中小企業の後継者不在が問題となっていますが、この問題を解決するための方法として、第三者へ会社を売却するM&Aが注目されています。後継者不足も要因となり、中小企業のM&Aの成約件数は伸び続けています。

第三者へ会社を売却(M&A)のメリット・デメリット

第三者に会社を売却するM&Aは、以下のようなメリット・デメリットがあります。

第三者へ会社を売却(M&A)のメリット
  • 後継者がいない会社にとって、事業継続の有力な選択肢となる
  • 従業員の雇用を守ることができる
  • 金銭面でのメリット(創業者利益)
  • 金融機関から借入がある場合は連帯保証が解除される
  • 相続・贈与税の心配を軽減
第三者へ会社を売却(M&A)のデメリット
  • すべての会社が対象となるとは限らない(買手がいなければM&Aは成立しない)
  • 依頼するM&A会社次第で、売却価格・条件などが不利になる場合も

第三者へ会社を売却するM&Aの具体的対策

第三者へ会社を売却する場合、事前の準備がとても重要になります。

第三者へ会社を売却するM&Aの具体的対策
  • 自社の希望条件をまとめておく
  • 具体的な交渉がはじまると、新たな条件を加えることは容易ではありません。買い手企業と具体的な話をする前に、自社の譲れない希望条件をきちんとまとめておくことが重要です。

  • 複数の株主がいる場合は事前の意見調整が必要
  • 複数の株主が存在する場合、他の株主を取りまとめることが買い手会社の条件とされることがあります。事前に株主間の適切な調整を行う必要があります。

事業承継といっても、親族内承継、親族外承継、第三者に会社を売却するM&Aでは、事前の準備ややるべきことが異なります。そのため、事業承継はまずはじめに「誰に事業承継をするか?」という方針を決めなければ、次のステップへ進むことが出来ません。
 
20年以上前は親族内承継が主流でしたが、年々、M&Aで第三者に会社を売却するケースが増えています。M&Aは事業を継続できるというメリットのほか、経済的なメリットも大きいです。
 
次回はM&Aについてもっと詳しく掘り下げていきます。

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