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アドバンストアイには大手上場企業から、中堅企業、小規模企業まで、さまざまな売上規模の会社のM&Aを手がけてきました。
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M&Aにおいて、企業価値を決めるのは財務の数字や設備などのハード面だけではありません。
近年、買い手企業から特に注目されているのが、従業員の経験やスキルといった「目に見えない人材資産」です。
「うちは高齢の社員ばかりだから…」と悲観する必要はありません。今回は、特殊な業務知識や長年の経験が高く評価されてM&Aが成立した事例を紹介します。
あわせて、人材がプラス評価されるための条件についても解説します。
目次
ある上場企業が、別の企業が持つ約20名の小規模なシステム部門を買収した事例があります。
このうち5名が「60歳前後」でした。一般的に、IT業界で高齢の技術者に即戦力としての価値を見出すのは難しいと思われがちです。ではなぜ、この小規模で平均年齢も高めの部門が買収のターゲットになったのでしょうか。
その最大の理由は、彼らが「古い汎用機システムの統合」という極めてニッチで深い業務経験を持っていたからです。
特定の顧客への適切な提案には、最新技術だけではなく、レガシーシステムに精通したシニア層の経験が不可欠だったのです。
買い手企業が高く評価したのは、単なる「現在の従業員数」ではなく、長年かけて蓄積された「代替不可能な知識と経験の深さ」でした。その価値が、この部門単位での買収を決断させたのです。
M&Aの企業価値評価において、従業員の「若さ」や「個人の高い技術力」だけが評価されるわけではありません。
それ以上に買い手企業が重視するのが、「人材の定着率(安定性)」です。
いくら若くて優秀な技術者が揃っていても、離職率が高く、人材が頻繁に入れ替わっている組織は、M&Aにおいてマイナス評価になることさえあります。
前述のシステム部門の事例でも、担当者が頻繁に替わることで顧客の安心感が損なわれる点が考慮されました。「少なくとも今後5年程度は定着が見込める」という安定性が、買収を決断する大きなプラス要因となったのです。
M&Aにおいて、従業員は単なる労働力ではなく、企業の競争力の源泉となる「人材資産」です。
業務を通じて培われた特殊な知識やノウハウ
担当者だからこそ維持できる顧客からの信頼
業務を継続して任せられるという買い手への安心感
これらは決算書には載らない無形の価値です。特に人手不足が深刻化する現代において、経験豊富で定着率の高い人材基盤は、企業価値を大きく引き上げる強力な武器となります。
Q. 従業員の平均年齢が高いことは、やはりM&Aで不利になりますか?
A. 必ずしもマイナスにはなりません。事例のように、長年の業務で培った深い専門知識や、特定の顧客との強固な信頼関係は、若い人材には一朝一夕で身につかない「希少な価値」として高く評価されるケースが少なくありません。
Q. 従業員に特別な資格や技術がなくても、評価されるポイントはありますか?
A. はい、あります。例えば、「長年勤続している従業員が多くチームワークが強固であること」や「日々の業務が仕組み化され、安定的に運営されていること」などが挙げられます。組織としての「安定性」や「継続性」自体が、買い手にとって非常に魅力的な資産として評価されるのです。
「自分の会社には大した技術がない」
「社員の高齢化が進んでいる」
このように思い込んでいる経営者様も、買い手の視点から見れば、高く評価される「人材資産」を抱えている可能性があります。
アドバンストアイでは、財務的な価値だけでなく、従業員が培ってきた経験やスキル、組織の定着率といった「目に見えない価値」をしっかりと棚卸しして、企業価値の最大化をサポートしています。
自社の人材がM&A市場でどのように評価されるか気になる方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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