インターネット通販会社を経営していたX氏の事例です。
 
X氏は自社をある大手企業に売却しましたが、その際の譲渡契約書には「譲渡後5年間、売り手は買い手と同種の事業に関与しない」という競業避止義務が明記されていました。
 
売却から1年後、X氏はM&Aで得た資金を元手に、新たなインターネット通販会社を設立しました。X氏は契約違反を避けるため、新会社の「役員」には就任せず、「株主」としてのみ関与するという方法をとりました。
 
しかし、買い手企業はX氏が新会社に関与していることを察知し、これを「実質的な競業避止義務違反である」と主張。結果として、X氏は譲渡契約に基づき、なんと3,000万円もの違約金を支払う事態に陥ってしまったのです。

高齢や後継者不在でリタイアを前提としたM&Aであれば、競業避止義務に抵触することは稀です。
 
しかし、40代・50代の若さで会社を売却した経営者の場合、一旦事業から離れても「もう一度仕事をしたい」「やはりこれまでの経験を活かせる同業種が近道だ」と考えてしまうケースが多々あります。
 
トラブルの多くは、完全に同じ事業を立ち上げるケースではなく、以下のような安易な自己解釈から生まれます。
 
「以前の事業の周辺分野（少しズラした事業）だから大丈夫だろう」
「過去の取引顧客に対して、形を変えた商品やサービスを売るだけだから問題ないだろう」
「自分は経営陣（役員）に入らず、株主としての出資だけだから違反にならないだろう」
 
しかし、多額の資金を投じて事業と顧客基盤を引き継いだ買い手企業にとって、売り手側のノウハウや人脈を使った競業行為は、決して容認できるものではありません。

競業避止義務の判断は非常に難解です。
 
競業行為とみなされる範囲は広く、例えば「売却した会社の主要顧客に対し、全く別の業態でアプローチする」といったケースでも、その顧客リストが「役員として知り得た重要な機密情報」とみなされれば、役員としての注意義務違反に問われる恐れがあります。
 
トラブルを避けるためには、以下の対応が重要です。
 
・自己判断しない
「契約書に明記されていないから問題ない」という独断的な解釈は絶対に避ける。
 
・買い手企業の許諾を得る
同業種や周辺分野で新たなビジネスアイデアを着想した場合は、秘密裏に進めるのではなく、事前に買い手企業に相談し、リスクのない形で正式な許諾を得る。
 
・専門家を交えて契約書を精査する
日本の中小企業M&Aでは契約書の条項が曖昧になりがちなため、契約段階で「どこまでが競業に当たるのか」を買い手側と細部まで確認し、認識の齟齬をなくすことが不可欠です。

Q. 競業避止義務の期間は、一般的にどのくらい設定されるものですか？
 
A. 会社法では事業譲渡の場合、原則として同一市町村および隣接市町村において20年間（特約があれば最長30年）の競業避止義務が定められていますが、実際のM&A（株式譲渡など）の契約においては、当事者間の合意によって「3年〜5年程度」に設定されるケースが一般的です。
 
Q. 契約書の作成や競業避止義務の交渉に不安があります。どうすればよいですか？
 
A. M&Aは「売却して終わり」ではなく、その後の人生にも大きな制約を伴います。将来のビジネス展開を見据えた上で不利な契約を結ばないためには、経営者様ご自身で判断せず、法律やM&Aの実務に精通したアドバイザリー（助言）会社や弁護士のサポートを受けることが必須となります。

M&Aによって多額の対価を手にしたとしても、契約内容を見落としたり自己都合で解釈したりすれば、後から莫大な違約金を請求され、最悪の場合は訴訟に発展してしまいます。
 
アドバンストアイでは、企業価値の最大化はもちろんのこと、売主様が売却後の新生活や新規事業など、新たな一歩を安心して踏み出せるよう、将来のリスクを徹底的に排除した安全な契約交渉をサポートしております。
 
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