事業承継の方法は、大きく分けて以下の3つに分類されます。どの方法を選ぶかによって事前に行う準備が全く異なるため、まずは方向性を決めることが重要です。

息子などの直系親族や、娘婿などの非直系親族に引き継ぐ方法です。社内外の関係者から後継者として受け入れられやすく、スムーズな承継が期待できるのがメリットです。
 
【課題と落とし穴】
親族内での事業承継では、相続税の負担を抑えるために「自社株式の評価額を引き下げる」ことが基本的な対策となります。
 
相続税は原則として現金での一括納付が求められるため、後継者が多額の納税資金を借入で賄うような事態を避けるためにも、利益の圧縮や組織再編といった計画的な株価引き下げ対策が欠かせません。
 
また、後継者が経営を担えるかどうかの見極めと、十分な教育機関の確保も重大な課題です。

会社の役員や従業員に会社を引き継ぐ方法です。自社の事業内容に精通しており、社内外の人間関係もすでに構築されているため、承継後も安定した経営が期待できます。
 
【課題と落とし穴】
 
経営権を完全に譲渡するには、後継者に株式を保有させる必要があります。しかし、役員や従業員が自己資金だけで株式を買い取ることは容易ではなく、「買取資金の調達」が最大の課題となります。
 
さらに、現経営者が銀行借入に個人保証（連帯保証）を入れている場合、後継者がその保証を引き継ぐケースが一般的です。資金力だけではなく、相応のリスクを背負う覚悟があるかどうかも、後継者選びの重要な判断基準となります。

ここ数年、中小企業においても急激に増加しているのが、第三者に会社を売却するM&Aです。
 
【メリットと準備】
M&Aの最大のメリットは、経営者自身が金銭的対価（創業者利益）を得られる点です。また、売却後も事業の継続・成長が期待でき、従業員の雇用や取引先との関係も守ることができます。
 
親族や社内への承継と異なり、経営権を第三者に完全に移すため、親族内や社内での紛争が起きにくいのも利点の一つです。
 
一方で、より高い金額で売却するためには事前準備が欠かせません。具体的には、財務状況の整理や収益力の改善など、会社の魅力を高める「磨き上げ」と呼ばれる準備を計画的に進めることが重要です。

第三者への売却（M&A）を選ぶ場合、会社の売却価格はM&A会社や専門家による価値評価を踏まえ、買手会社との交渉によって決まります。ここで経営者の方に、知っておいていただきたいことは、「相談する相手によって会社の売却価格が大きく異なる場合がある」ということです。
 
例えば、日頃お世話になっている税理士に売却の相談をしたとします。しかし、その税理士がM&Aに不慣れな場合、会社の売却価格を単純に「純資産＝売却価格」と計算してしまうケースが多くあります。
 
この計算方法では、M&Aによって見込まれる「将来の利益」や「顧客・取引先のネットワーク」といった無形の価値が一切評価に含まれません。結果として、本来の価値よりも大幅に安い価格で買い叩かれてしまう可能性があるのです。
 
M&Aで事業承継をする場合は、会社売却を一緒に進めるパートナー選びが極めて重要になります。

Q. まだどの方法（親族内か第三者への売却か）で事業承継するか決まっていません。相談しても良いですか？
A. もちろんです。
どのような方法で事業承継をするか決まっていない段階でも、お気軽にお問い合わせください。当社は親族内承継、親族外承継、第三者への会社売却と、さまざまな事業承継を手掛けてまいりました。状況を整理し、最適な方法を一緒に見つけるところからサポートいたします。
 
Q. 事業承継の準備として、今すぐ自分でできることはありますか？
A. まずは、自社にどのような価値があるのかを書き出してみることをおすすめします。
事業承継で引き継ぐものは株式だけでなく、取引先との人脈、従業員の技術・ノウハウ、経営ノウハウといった「目には見えないもの（ヒト・経営・資産）」も含まれるからです。また、中小企業庁の事業承継ガイドラインにある「事業承継自己診断チェックシート」などを活用して、自社の課題を洗い出してみるのも有効です。

事業承継は、早めに準備を始めるほど選択肢が広がり、より良い結果につながります。後継者不在のまま時間だけが過ぎてしまうことが、実は最大のリスクです。
 
大切な会社と従業員の未来を守るために、まずは私たちにご相談ください。お客様の状況に合わせた最適な事業承継の形を、経験豊富な専門家チームが丁寧にサポートいたします。