事業価値とは、企業の持つ総合的な経済価値を指します。これを正確に算出するためには、現在の売上や利益といった表面的な数字だけでなく、以下のような多角的な視点が必要です。
 
財務状況の分析
過去数年分の財務諸表（損益計算書、賃借対照表など）をもとに、収益性や負債の状況を分析します。
 
市場環境と将来の収益予測
業界の成長性や競争環境、現在のビジネスモデルを踏まえて、将来生み出されるキャッシュフローを予測します。
 
「見えない価値」の評価
顧客基盤、従業員のスキル、独自の技術・ノウハウといった無形資産も、買い手が重視する重要な評価要素です。

自社の事業価値を評価する手法にはいくつかのアプローチがあり、企業の状況やM&Aの目的によって使い分けられます。ここでは代表的な2つの手法をご紹介します。
 
類似業種比準価額方式
自社と事業内容が類似する上場企業を比較対象として選定し、株価・利益・純資産などの指標をもとに自社の企業価値を算出する方法です。
 
純資産価額方式
会社の総資産から負債を差し引いた「純資産」をベースに価値を算出する方法です。業績が安定しており、不動産などの実質的な資産を多く保有している企業で用いられることが多い手法です。
 
実務においては、これらの手法を単独で用いるのではなく、複数を組み合わせたり、買い手側のシナジー効果（相乗効果）を加味したりしながら、専門的な見地から総合的に評価されます。

正確で信頼性の高い事業価値を算出するためには、以下の点を意識することが重要です。
 
1. 経営者の主観を排除する
創業からの思い入れや感情を切り離し、客観的なデータに基づいて評価を行う必要があります。
 
2. 長期的な視点を持つ
短期的な利益の増減にとらわれず、将来的な成長の可能性も含めて評価することが大切です。
 
3. 自社の「強み」を言語化する
「他社にはない独自ノウハウ」「リピート率の高い顧客基盤」など、買い手にとって魅力的な独自の強みを、具体的なデータや実績とともに整理しておくことが大切です。

Q. 自分で会社の価値を計算してみることはできますか？
 
A. 大まかな目安（純資産など）を把握することは可能ですが、M&Aにおける実際の取引価格は、市場動向や無形資産、買い手とのシナジーなど複雑な要素が絡み合って決定されます。正確な事業価値を算出し、それを根拠とした有利な交渉を行うためには、客観的な視点を持つ専門家のサポートが不可欠です。
 
Q. すでに他社から評価額を提示されていますが、それが妥当かどうかわかりません。
 
A. 提示された金額が、自社の「見えない価値」や将来性までしっかりと織り込まれた適正な価格なのか、経営者ご自身だけで判断するのは非常に困難です。「安すぎるのではないか」「計算根拠が不明瞭だ」と少しでも感じた場合は、契約を進める前に別の専門家にセカンドオピニオンを依頼し、客観的な適正価格を算定し直してもらうことをお勧めします。

M&Aにおいて「自社の適正な事業価値を把握する」ことは、売却の成否を分ける最も重要なプロセスのひとつです。客観的なデータに基づき、自社の強みを正しく評価することで、より良い条件での売却を実現できます。
 
アドバンストアイは、M&Aアドバイザリーの専門家として、決算書の数字だけでなく、経営者が培ってきた技術や顧客基盤といった「見えない価値」までを緻密に分析し、企業価値を最大限に引き出す評価をご提供します。
 
「うちの会社はいくらになるのか？」
「今の提示額は適正なのか？」
 
こういったご疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽にご相談ください。正式なご契約に至るまで、費用は一切いただきません。