M&Aで会社を売却したときにかかる税金は、株式譲渡価格から株式取得価格を引いた金額に対して20.315％かかります。
 
例えば、5000万円で取得した株式を2億円で売るとなったら税金は約3000万円になります。

バカにならない金額の税金が発生しますが、M&Aで会社を売却したときに少しでも税金を安くするためにはどのような方法があるのでしょうか。

M&Aで会社を売却したときの税金対策としてよく使われる手法として、“役員退職慰労金”と“株式譲渡金額”に分ける方法があります。

役員退職慰労金の計算方法としては、代表者最終報酬月額×勤続年数×功績倍率が一般的です。
 
例えばA社長は、最終報酬月額100万円、勤続年数20年、功績倍率を3倍とします。そうすると6000万円が役員退職慰労金となります。（100万円×20年×3倍）
 
2億円で会社を売却できたと仮定して、実際の数字を見ていきましょう。

①と②を比較しますと、同じ2億円でも役員退職慰労金として6,000万円を支給した方が、198万円も手取りが増えます。
 
このように、株式譲渡金額を、役員退職慰労金とあわせて検討することで手取り額が多くなるケースがあります。
 
弊社では経営者の皆様が会社を売却する際の手取金額を少しでも増やせるように買手先と交渉いたします。豊富な実績と、経験豊かなコンサルタントが、会社を高く売却するためのサポートをいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

田中類

アドバンストアイ株式会社　シニアコンサルタント

証券会社でリテール営業後、アドバンストアイ株式会社に入社。

現在は会社の売主様側のフィナンシャル・アドバイザーを担当。

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