あるレンタカー会社が、システム開発会社の一事業部門を買収した事例になります。
 
このレンタカー会社は「オートチェックイン機能」を搭載した新システムの自社開発を計画していました。当初は、開発作業は外注を検討していたのですが、基幹技術の流出リスクや将来的なメンテナンス費用といった懸念から、内製化することを決めました。
 
その過程で、100名規模の技術者を抱えるシステム開発会社のある事業部門が持つ技術力に着目しました。
 
詳しく調査すると、この部門内には約20名の技術者チームがあり、大手電機メーカーの受託開発を手掛けていました。彼らがそこで培った技術やノウハウ、特に既存の「基礎的モジュール」が、レンタカー会社の目指すシステムと理想的に合致することが判明。
 
この既存システムを使うことで、レンタカー会社はゼロから開発を進める必要がなく、開発期間の大幅な短縮とコスト削減が見込めるため、結果として高評価での事業部門買収に至りました。

自社がこれまでに何を創り出し、どのような技術を培ってきたのか、その価値を正確に把握をしていますか。
 
独自の特許や際立った技術・ノウハウは、その特許や優位性を整理し、魅力的に説明できるように準備しておくことが極めて重要になります。
 
特に、経営者がこれらの価値を深く理解し、的確に伝えることができれば、M&Aなどの局面で高い評価を得る可能性が大きく高まります。
 
ただし、どれほど優れた技術を保有していても、契約によって他への転用が制限されていては、その価値は著しく損なわれるので注意が必要です。技術が活用可能な状態にあるか、権利関係や契約条件の確認は不可欠です。
 
今回ご紹介したシステム会社のケースでは、買い手企業が注目した技術は、彼らが自社発案で生みだしたものではありませんでした。それは、顧客である大手電機メーカーの具体的なニーズに応える過程で開発された技術でした。
 
このように、当初は特定の目的のために開発され、転用など想定していなかった技術が、後に思わぬ形で高い価値を持つことは少なくありません。企業自身が、自社技術の潜在的な価値に気づいていないケースも多いようです。
 
顧客からの要求に応え、課題を解決してきた過去の実績は、もしかしたら多くの価値があるかもしれません。それらの技術やノウハウを丁寧に掘り起こし、価値を再評価し、戦略的に整理・表現することで、予期せぬ高評価や新たなビジネスチャンスにつながる可能性もあります。