多くの企業が特許を保有していますが、その価値は誤解されやすいものです。実態としては、ビジネスに活用されないまま眠り続ける「死蔵特許（活用されていない特許）」が少なくありません。
 
M&Aの技術評価（デューデリジェンス）でも、同じことが言えます。「世界初」「画期的」と称される特許であっても、買い手企業のビジネスモデルと合致しなければ、期待通りの価値は認められないのです。

ここで、あるレンタカー会社がシステム開発会社の一事業部門を買収した事例をご紹介します。
 
このレンタカー会社は、「オートチェックイン機能」を搭載した新システムの自社開発を計画していました。当初は外注を検討したものの、基幹技術の流出リスクや将来的なメンテナンス費用への懸念から内製化を決断。100名規模の技術者を抱えるシステム開発会社の一事業部門に注目しました。
 
買収の決め手となったのは、部門内の約20名の技術者チームが大手電機メーカーの受託開発を通じて培った「基礎的モジュール」の存在です。
 
このモジュールがレンタカー会社の目指すシステムと高い親和性を持っていたため、ゼロからの開発が不要となり、開発期間の大幅な短縮とコスト削減が見込めました。結果として、当該事業部門は高い評価のもとで買収に至っています。

この事例で注目すべき点は、買い手が評価した技術が、売り手の自社発案ではなく、顧客である大手電機メーカーの具体的なニーズに応える中で生まれたものだったということです。
 
特定の目的のために開発された技術が、後に思わぬ形で高い価値を持つことは珍しくありません。そして多くの場合、企業自身がその潜在的な価値に気づいていないのです。M&Aで企業価値を最大化するには、以下の3つの取り組みが重要です。
 
・技術の棚卸し（再評価）
顧客の要求に応え、課題を解決してきた過去の実績を丁寧に振り返り、自社技術・ノウハウの価値を改めて評価します。
 
・価値の言語化
独自の技術や強みの優位性を整理し、買い手に伝わる言葉で説明できるよう準備します。経営者自身が深く理解し語れることが、評価を高める上で大きな差になります。
 
・権利関係の確認
どれほど優れた技術でも、契約によって転用が制限されていれば価値は大きく損なわれます。技術が活用可能な状態にあるか、権利関係や契約条件を事前に確認しておくことが不可欠です。

Q. 自社には目立った特許や独自製品がありません。それでもM&Aで評価される技術はありますか？
A. はい、十分にあります。事例でもご紹介したように、日々の業務や下請けの受託開発の中で蓄積された「顧客の課題を解決するノウハウ」や「歩留まりを改善する業務フロー」「熟練工の暗黙知」などは、特許化されていなくても買手にとって非常に価値のある資産として高く評価されます。
 
Q. 「技術の棚卸し」は具体的にどのように進めればよいでしょうか？
A. まずは、過去の主要なプロジェクトや製品開発の履歴を振り返り、「顧客のどんな課題を、どのような工夫で解決したか」を言語化します。客観的な視点が必要になるため、社内の人間だけで悩むのではなく、M&Aアドバイザーなどの専門家を交えて議論することで、自社では当たり前と思っていた強み（潜在的な価値）を発見しやすくなります。

自社が培ってきた技術やノウハウは、戦略的に整理・表現することで、予期せぬ高評価や新たなビジネスチャンスにつながる可能性を秘めています 。
 
アドバンストアイでは、表面的な決算書の数字だけでなく、企業が持つ無形の価値（技術力やノウハウ）を丁寧に棚卸しし、買手企業へ魅力的に伝える「価値の言語化」をサポートしています。
 
自社の技術がどれくらい評価されるのかを知りたい経営者様は、ぜひお気軽に私たちへご相談ください。