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上場企業とは異なり、非上場の中小企業には市場で取引される株価が存在しません。
そのため、M&Aや事業承継の現場では、将来の収益性や保有資産などに基づいて客観的に価値を算出する「企業価値評価（バリュエーション）」が行われます。
この記事では、非上場企業の株価算定に使われる3つの代表的な手法（インカム・マーケット・コストアプローチ）と、最終的な売却価格が決まるメカニズムについてわかりやすく解説します。
目次
非上場企業の「株価」の考え方
テレビや新聞で日々報じられる上場企業の株価は、投資家の『買いたい』『売りたい』という需要と供給のバランスで決まります。
では、株式を公開していない未上場企業の場合はどうでしょうか。
未上場会社の株式売買は、M&Aや事業承継といった限られた場面でのみ行われます。買い手も特定の企業や個人など少数に限られるため、上場企業のような「時価」は存在しません。
市場での取引価格がないからこそ、未上場会社の株価算出には専門的な評価が必要です。財務状況、事業の将来性、市場環境など、会社の様々な要素を総合的に分析して価値を決めていきます。
・収益 ：将来にわたって、どれくらいの利益やキャッシュフローを生み出す力があるのか
・資産 ：会社が保有する土地・建物・現金などの純資産はいくらか
・成長 ：独自の技術やビジネスモデルで、今後どれだけ成長が期待できるか
・無形資産：ブランド力、顧客基盤、ノウハウなど、数字に表れない強みは何か
・外部環境：業界は追い風か、向かい風か。競合の動向はどうか
これらの要素を総合的に分析し、企業の適正な株価を算出（企業価値評価）します。
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非上場企業の「適正株価」を算出する3つの評価方法
企業価値評価（バリュエーション）とは、会社の様々な要素を分析して客観的な価値を算出することです。複雑なように見えますが、実は代表的な3つの評価アプローチを使い分けるだけです。
絶対的な正解がないからこそ、『どの側面に注目して価値を評価するか』という視点の違いが重要になります。
1. インカム・アプローチ（DCF法など）
2. マーケット・アプローチ（類似会社比較法など）
3. コスト・アプローチ（純資産価額法など）
算出された評価額＝売却価格ではない？価格変動の3大要因
複雑なプロセスを経て算出された会社の評価額は、そのまま最終的な売買価格になるわけではありません。
算出された企業評価額は、あくまで買い手との交渉のテーブルに載せるための「参考価格」や「基準点」として機能します。
最終的な売買価格は、この価格を基準に、お互いの様々な事情や目的を反映した交渉によって決定されます。
では、その交渉のテーブルでは、どのような要素が価格を変動させるのでしょうか。
1. シナジー効果（相乗効果）によるプレミアム
これは、価格が評価額より高くなる最大の要因です。「シナジー」とは相乗効果のことで、M&Aでは「1+1が3にも4にもなる」効果を指します。
例えば、
・買い手の最新技術と売り手の強力な販売網を組み合わせて、売上が飛躍的に伸びる
・重複する管理部門を統合して、大幅なコスト削減を実現する
このような相乗効果が大きいほど、買い手は基準価格に上乗せしてでも買収したいと考えます。
2. 売り手側の事情（後継者不在・売却期間など）
売り手が「なぜ会社を売りたいのか」という理由も、価格に大きく影響することもあります。
例えば、以下のような急を要する事情がある場合は要注意が必要です。
・後継者が見つからない
・経営者の年齢や健康上の理由で、早急に事業承継したい
このような状況では交渉で不利になり、買い手から価格を下げられる可能性があります。
3. 価格以外の非金銭条件（従業員雇用・社名存続）
M&Aの交渉は、金銭の額だけで行われるわけではありません。売り手として、価格と同じくらい、あるいはそれ以上に重視したい条件があるはずです。
•「長年苦楽を共にしてきた従業員の雇用は、必ず守ってほしい」
•「先代から受け継いだ社名や、大切に育てたブランドは残してほしい」
•「引退後も、顧問として会社に残り、事業の引継ぎをサポートしたい」
こうした金銭以外の条件を買い手に受け入れてもらう代わりに、価格面で譲歩するといった合意点を探ることもあります。これも、最終的な価格を変動させる大きな要因です。
このように、最終的な売買価格は、論理的に算出された「評価額」を基準としながらも、売り手と買い手の「個別の事業」「将来への期待」、そして「金銭以外の条件」といった様々な要素が交渉によって調整されて決定します。
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非上場企業の株価算定に関するよくある質問
Q. 赤字の会社でも値段はつきますか？
A. はい、つく可能性があります。
直近が赤字でも、独自の技術や優良な顧客基盤、不動産などの資産価値があれば高く評価されるケースがあります。コストアプローチ（純資産）や、将来の黒字化を見込んだインカムアプローチで評価を行います。
Q. 自社の株価を知りたい場合、誰に頼めばいいですか？
A. M&Aアドバイザリー会社や公認会計士、税理士に依頼するのが一般的です。
簡易的な算定であれば無料で対応してくれる会社もあります。アドバンストアイでも無料の簡易査定を行っています。
Q. 3つの算出方法のうち、どれを使うのが正解ですか？
A. 1つだけを使うのではなく、複数を組み合わせる（併用する）のが一般的です。
例えば、ベースとして時価純資産法（コストアプローチ）を見つつ、将来性を加味してDCF法（インカムアプローチ）で上乗せを検討するなど、会社の状況に合わせて最適な評価額を導き出します。
まとめ：適正な価値を知ることがM&A成功の第一歩
自社の価値を客観的に把握することは、良い買い手と巡り合うためのスタートラインです。
「自分の会社はいくらになるのか？」と気になったら、まずは専門家の簡易査定を受けてみることをおすすめします。
