M&Aを成功させるには「準備」にかかっていると言っても過言ではありません。交渉のテーブルにつく前の段階で、その成否の9割は決まっているといってもいいかもしれません。
 
なぜなら、準備を尽くすことで、売り手は自社の価値を最大限に高めてアピールすることができ、買い手は「自社の戦略に本当に合致するのか」「買収後にどのようなシナジーが生まれるのか」を冷静に見極めることができるからです。
 
この準備を怠ると、交渉で不利な条件を飲まされたり、M&A成立後に想定外のリスクが登場したりと、大きな失敗に繋がりかねません。では、その重要な「準備」には、一体どのくらいの期間が必要なのでしょうか。
 
この準備期間は、会社の規模や業種、そして「事業承継のため」「新規事業参入のため」といったM&Aの目的によって大きく変わるため、「M&Aの準備は〇ヵ月」と一律にはいきませんが、目安として半年～1年以上はみておくのがいいかと思います。

M&Aのプロセスは非常に複雑ですが、大きく分けると以下の3つのフェーズで進めていきます。
 
フェーズ1：　M&A戦略策定、自社分析、専門家選定（準備・検討）
フェーズ2：　トップ面談、デューデリジェンス、条件交渉（交渉・実行）
フェーズ3：　最終契約締結、経営統合プロセス（クロージング・PMI）
 
それぞれのフェーズを詳しく見ていきましょう。

このように、M&Aの全プロセスを見ると、「準備・検討フェーズ」が続くすべてのステップの土台になることがわかるかと思います。

ケースバイケースになりますが、M&Aを本格的に検討してから、具体的な交渉相手が見つかるまでの準備期間は、一般的に「半年から1年以上」が目安になります。
 
「思ったよりも長い」と感じられる方もいるかもしれませんが、M&Aの成功確率を高めるためには、この期間が非常に重要になります。なぜ、これほどの時間が必要なのでしょうか。
 
M&Aの準備期間は、自社の価値を最大化するための時間
 
売り手にとって準備期間は、単に資料を作成する期間ではありません。これまでの自社の歴史を振り返り、強みや魅力を再発見し、未来を託す相手に求める条件を深く考える、重要な自己分析の時間になります。
 
準備期間では、以下のような作業を行います。
 

財務諸表などの定量的なデータだけではなく、技術力、顧客基盤、企業文化といった目に見えない価値（無形資産）を言語化し、整理します。
 

譲渡価格はもちろん、従業員の雇用をどうするか、社名やブランドをどう残したいかなど、譲れない条件と柔軟に対応できる条件を整理し、優先順位をつけます。
 

M&Aの専門家と協力し、買い手候補に自社の魅力を的確に伝えるためのプレゼンテーション資料を練り上げます。
 
これらの作業は、会社の未来を左右する重要なプロセスであり、相応の時間が必要となります。
 
準備期間の目安は「半年～1年以上」とお伝えしましたが、実際には、会社の状況やM&Aの目的によって、準備期間は短くなることもあれば、数年単位の長期にわたるケースも少なくありません。

準備期間にはどんなことをすればいいのか、具体的なステップが分からなければ計画は立てられません。ここでは、売り手側が準備期間中に行うべき代表的な作業を、ToDoリストとしてまとめました。
 
Step1：　M&Aの目的と希望条件の明確化
「なぜ会社（事業）を譲渡したいのか」その目的を深く掘り下げて言語化します。この部分が全ての土台であり、最初に取り組むべき最重要項目になります。
 

（例）後継者が見つからないための「事業承継」、中核事業に集中するための「選択と集中」、創業者利益を確保して引退する「ハッピーリタイア」など。
 

譲渡価格という金銭的条件はもちろんですが、それ以外に「何を大切にしたいか」を明確にすることが非常に重要です。
 
「従業員の雇用を維持してほしい」
「長年の取引先との関係を継続してほしい」
「会社名やブランドを残してほしい」
 
この「軸」がブレてしまうと、後の交渉で迷いが生じ、本来望んでいなかった条件で妥協してしまうことにもなりかねません。まずはご自身の気持ちを整理することから始めましょう。
 
Step2：　自社の現状分析（セルフDD）
次に、自社を客観的に見つめ直す「セルフ・デューデリジェンス（自己診断）」を行います。この作業は、会社の健康診断のようなイメージです。以下の分析を通じて、自社の本当の価値と課題を客観的に認識します。
 

過去3～5年分の決算書や試算表をもとに、収益性や財務状態を正確に把握します。
 

技術力、ブランド、顧客基盤といった自社の強みは何か。一方で、特定人物への依存や旧式の設備といった弱みは何かを洗い出します。
 

帳簿に載っていない債務（簿外債務）や未払残業代、将来起こりうる訴訟リスクなど、買い手から見て懸念となりそうな点を正直にリストアップします。リスクを隠していると、後の交渉で発覚した際に信頼を失い、破談の原因となります。
 
Step3：　M&A会社の選定
M&Aは専門的な知識と経験、そして幅広い情報ネットワークが不可欠です。信頼できるパートナーを選んで進めていくことが大切です。複数のM&A会社と面談し、以下の点を見極めてください。
 

 
Step4：　必要書類の収集・整理
後のプロセスで、買い手は企業の詳細な調査（デューデリジェンス）を行います。その際に必ず要求される書類を、この段階から収集・整理しておきましょう。後のプロセスを格段にスムーズにします。
 
【主な必要書類の例】
 

 
Step5：　譲渡希望価格の算定（企業価値評価）
自己分析や各種資料をもとに、自社の譲渡希望価格の目安を設定します。ただし、これは客観的な根拠に基づいていることが重要です。
 
通常、M&Aの専門家が「DCF法」「類似会社比較法」「純資産法」といった専門的な手法を用いて企業価値を評価（バリュエーション）します。この客観的な評価額を参考に、希望条件をすり合わせていきます。
 
Step6：　企業概要書（IM）の作成
ここまでのステップで整理した情報をもとに、買い手候補に自社の魅力をアピールするための企業概要書（インフォメーション・メモランダム）を作成します。
 
会社の沿革、事業内容、強み、財務状況、そして将来の成長可能性などを盛り込み、専門家と協力しながら資料を完成させます。この資料の完成度が、買い手の関心度に直結するため、とても重要な作業になります。

今回は、M&Aに必要な準備期間の目安や、具体的な準備内容についてご紹介しました。
 
改めてお伝えしたい重要なポイントは、M&Aの準備には、一般的に「半年から1年以上」という決して短くない時間が必要だということです。
 
しかし、この期間は単なる「待つ時間」ではありません。自社の歩みを振り返り、強みや価値を再発見し、未来のビジョンを描くための投資期間です。
 
ご紹介したToDoリストを進めていくことで、納得のいくM&Aが実現する確率は格段に高まります。
 
まずは、ご自身の会社の現状を客観的に見つめ直し、M&Aで何を成し遂げたいのかという気持ちを整理してみること。そして、その想いや漠然とした不安を、信頼できるM&Aの専門家に相談することが大切です。