ある通販化粧品会社は、年間売上1億円に対し経常損失3000万円を計上しており、創業時に集めた2億円の資本金も数年で底をついた状況でした。一見すると、経営継続が困難な企業のように思われるかもしれません。
 
しかし、この会社は化粧品の開発・販売戦略の一環として、30歳前後の比較的所得の高い女性を中心とした10万人規模の会員データベースを保有していました。
 
この独自の会員基盤が持つ潜在的な価値が評価され、結果として大手企業へ2億円で事業を譲渡することができました。
 
買い手となった企業にとっては、この化粧品会社が保有する10万人の会員リストに対して、新たな商品やサービスを効果的に活用できるという大きなメリットがありました。

企業の売上規模や収益性が必ずしも高い水準でなくとも、その独自の事業特性が、企業価値を高めることにつながるケースがあります。
 
例えば、特定の地域で盤石な営業基盤を確立している中小企業があったとします。もし、大手企業の持つブランド力とシナジーを生みだすことができれば、提供する商品やサービスの単価工場、さらには新たな顧客層の開拓といった飛躍的な成長が期待できます。
 
その他にも、「特定の年齢層から絶大な支持を得ている」「競合他社が容易には模倣できない競争優位性の高い商品を持っている」などの独自性は、M&A市場において、企業の将来性や成長ポテンシャルを測る上で、非常に重要な評価ポイントとなります。
 
買い手企業は、これらの強みが自社の事業と組み合わせることで、どのような相乗効果を生みだすか、そして、新たな市場を開拓できるかといった視点から評価することもあります。

企業の価値は、表面的な財務数値のみならず、その企業が持つ独自の強み、将来性、そして外部環境との適合性といった多角的な視点から総合的に判断されます。
 
特定のニッチ市場における不動の地位や、他社が容易に模倣できない独自の技術やノウハウは、たとえ一時的な財務状況が芳しくなくとも、それを補って余りある魅力となり得ます。
 
同様に、その企業ならではの事業特性や、将来期待されるシナジー効果もまた、企業の成長ポテンシャルを大きく左右する重要な評価軸になります。
 
M&Aを成功させるためには、自社が持つこれらの無形の価値を深く認識し、それを買い手に対して戦略的にアピールすることが大切です。