大手電機メーカーの商品デザインや大手スーパーのプライベートブランド商品のパッケージデザインなどを幅広く手掛けるデザイン会社になります。
 
売上げは4億円前後、従業員20名の小さなデザイン会社ですが、業界でも定評のある仕事をしていました。

70歳になる社長が高齢を理由に引退を考えているとのことで、このデザイン会社を買いたいという依頼を受け、買手企業側のアドバイザーとして同社に接触をしました。

しかし、わたしたちが接触をしたとき、すでに社長は会社の廃業を決めていて、デザイナーも辞めてしまっていました。その後、退職したデザイナー数名で新しくデザイン会社を設立したそうです。
 
ただし、旧会社が取引きをしていた大手企業のうち、新しく設立した会社が継続して取引きできたのは約3割程度でした。
 
社長は「高齢だから廃業だ」と単純な発想で会社の廃業を決めたようでしたが、これが「従業員が会社を買う」「第三者に会社を売る」という形態のM&Aを実行していたら、社長の未来も、従業員の未来も変わっていたはずです。
 
社長が引退をするとき、従業員が株式を買取ることも会社売却（M&A）のひとつになります。
 
例えば、社長が従業員に会社を売っていれば、おそらく社長は数千万円の売買代金を得ることができました。従業員側にとっても、売買代金を払ったとしても、会社の取引先を全て引継ぐことができるという大きなメリットがあり、新会社を設立して、既存顧客の7割を失うこともありませんでした。

社長や従業員がM&Aについて正しい知識を持っていたら、双方にとって幸せな結果になっていたはずです。
 
高齢だし、後継者もいないからと廃業を決める前に、さまざまな形の事業承継があることを知った上で、後悔をしない選択をしてください。