WACCは「Weighted Average Cost of Capital」の略語で、日本語では「加重平均資本コスト」と訳されます。
 
WACCは事業の現在の価値を求めるための割引率として利用され、負債資本コストと株主資本コストを有利子負債と株主資本の比率に応じて加重平均した値のことですが、会社全体の調達した資金に対するコストであるといえます。
 
一方で、債権者・投資家から見るとWACCは、投資に対する期待収益率（リターン）であるといえます。負債資本コストは、債権者が期待する収益率であり金利となります。株主資本コストは投資家が株式に投資を行う際に期待する収益率となります。
 
会社の価格を算定する方法にDCF法がありますが、DCF法を用いる場合、事業計画などから得た将来のキャッシュフローを現在価値に割り戻す際の割引率としてWACCを使用します。

WACCの計算方法は下記の通りです。

負債コストは有利子負債にかかる金利となります。一方、株主資本コストを求める際はCAPM（Capital Asset Pricing Model 資本資産評価モデル）を使用することになります。
 
CAPMとは個別の株式が株式市場全体と比較してどの程度値動きしているかを基準にしてリスクの無い投資先に比べて要求されるリターンを求める理論です。
 
CAPMの計算式は以下になります。

リスクフリーレートは、一般的に国債の利率といったリスクのほとんどない安全な投資先の値が用いられます。
 
次にβですが、これは個別株式のリスク尺度を表しています。この値が高いほどハイリスク・ハイリターンな投資であるといえます。βでは市場の値動きと全く同じであれば、リスク・リターンは無いと考えるため値は1になります。
 
これに対して、市場が±5％の値動き、対象株式が±10％の値動きをしている場合には、βの値は２になります。非上場の会社はCAPMの算出にあたり、同業他社にて上場している会社のβを参照することが一般的です。
 
最後にマーケットプレミアムですが、株式市場全体に投資した場合に求められるリターンがマーケットプレミアムになります。マーケットプレミアムに用いられる数字は、日経平均やTOPIXなどの株価指数から数値化されたものが用いられます。
 
負債コストと上述したCAPMを用いて算出した株主資本コストを有利子負債と株主資本の比率に応じて加重平均することでWACCを計算することができます。
 
※WACCの計算では負債コストに関して実効税率(T)を加味しています。銀行の金利は税法上の損金として扱われ、その金額に応じた節税効果があるため、WACCではそれも加味して計算することになっています。

実際に簡単なモデルケースを用いて計算してみたいと思います。

X社の場合

※株主資本コストは本来ならCAPM(上述)を用いて算出しますが今回は簡便に8％としています。

WACCの計算式に表の数値を当てはめると、

WACCでは調達した資金の合計額が同じでも、負債資本コストの比率が高い会社の場合、WACCは低くなります。
 
これは一般的に株主が求めるリターンより金利の方が利率として低いためです。

WACCは会社のキャッシュフローを現在価値に割り戻す際の割引率として用いられます。
 
WACCの数値が大きくなると現在価値は小さくなり、WACCの数値が小さくなると現在価値は大きくなります。また、設立年数や業種、会社の規模感などによりWACCの大きさは変わります。
 
例えば、いわゆる老舗のような昔から存在する会社は、ブランド力や様々なネットワークなどが整備されているケースが多く、歴史の浅い企業よりもCAPMの算出に使用するβが低くなる傾向にあります。そのため株主資本コストが抑えられWACCも低くなります。
 
一方、創業間もないベンチャー企業の場合、経営も不安定なことが多く、βが高くなる傾向がありWACCも高くなることが多いです。よってWACCを計算するにあたって、βを参照する会社選びは非常に重要になります。
 
業種や会社の規模感によって資金調達の比率は様々であり、負債の比率が高い会社はWACCが低く、資金調達全体のコストを抑えているということになります。しかし、負債比率が高いということは、自己資本比率などの財務面の数値が悪いということなので注意が必要です。
 
WACCは事業価値を算定する際の割引率として使用され、会社の価格決定において非常に重要な数値です。今回は簡単に説明しましたが、実際には対象会社によってWACCの計算に様々な調整が入ります。