非上場企業の株価には、上場企業のような「市場価格（株価）」が存在しません。そのため、「会社の資産」や「将来の収益力」などを総合的に評価して、理論的な価格を算出する必要があります。
 
■なぜ株価算出が必要なのか？
 
なぜ株価算出が必要なのか？ 適正な株価を把握していないと、税務上のペナルティを受けたり、M&Aで損をする可能性があります。特に重要なのは、以下の3つのケースです。
 

会社を売却する際や、後継者に引き継ぐ際の「適正価格」を決めるため。
 

経営者の保有株を親族に渡す際の「税金（相続税・贈与税）」を計算するため。
 

第三者割当増資など、新たな出資を受ける際の株価を決めるため。

非上場企業の株価を算出する方法に正解はありません。一般的には、国税庁が定める評価方法や、M&Aの実務で使われる3つの手法（アプローチ）を、目的や会社の規模に合わせて使い分けます。
 
代表的な3つの算出方法の特徴とメリット・デメリットを比較しました。
 

類似業種比準方式とは？（計算式とメリット）
 
事業内容や規模が似ている「上場企業」の株価を基準にして、自社の株価を算出する方法です。上場企業の株価は市場の評価を反映しているため、客観性が高いとされています。
 

類似する上場企業の株価 × 自社の利益・配当・純資産の比率 ＝ 自社の株価
 

恣意的な判断が入りにくく、税務署にも認められやすい。
客観的なデータ（上場企業の株価）に基づいている。
 

主に「相続税や贈与税の申告」で、同族株主間での株式移動を行う際によく使われます。M&A（第三者への売却）では、この価格だけでは安すぎると判断されることもあります。

会社の「資産（いま持っているもの）」から「負債（借金）」を差し引いた、純粋な資産価値（純資産）をベースに株価を算出する方法です。
 
「会社を今すぐ解散したらいくら残るか（精算価値）」という考え方に近いです。
 

（総資産 － 総負債） ÷ 発行済株式数 ＝ 1株あたりの株価
 

簿価純資産法: 決算書の数字をそのまま使う（簡単だが実態とズレやすい）。
時価純資産法: 不動産などを「今の時価」に評価し直して計算する（M&Aでよく使われる）。
 

将来の収益予測が難しい中小企業や、資産（不動産など）を多く持っている会社の評価に適しています。

会社が「将来生み出すと予測される利益（キャッシュフロー）を、現在の価値に換算して株価を算出する方法です。
 
これをDCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）と呼びます。今の資産よりも「将来の稼ぐ力」を重視します。
 

将来のフリーキャッシュフロー ÷ 割引率（リスクなどを考慮） ＝ 企業価値
 

会社の「のれん代（ブランドや技術力）」や将来性を価格に反映できる。
 

これからの成長が期待されるベンチャー企業や、M&A（会社売却・買収）の交渉価格を決める際の実務的な基準として最も重視されます。

非上場企業の株価算出は、計算式を知っていても、その数値をどう設定するかという判断で結果が大きく変わります。ですから、安易な自己判断をせず、専門家へ相談するのをおすすめします。
 

自社に有利な前提条件を無意識に選んでしまい、「高く売りたい・安く贈与したい」という意図が数値に反映されると、税務署や相手方に否認される恐れがあります。
 

専門知識なしにDFC法などで将来収益を見積もると、楽観的すぎる予測になりがちです。実態とかけ離れた株価はM&A交渉決裂の原因になります。
 

相続や贈与において、算定根拠が不十分な株価で申告すると、後から多額の追徴課税が発生する可能性があります。

複雑な非上場企業の株価算定をプロに任せることで、以下のメリットが得られます。
 

最新の市場動向や税制に基づいた、根拠のある株価を算出できます。
 

M&Aにおいては、第三者機関による算定書があることで、買い手・売り手に対する説得力が増します。
 

税務リスクを最小限に抑えた、スムーズな株式譲渡が可能になります。