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よくある質問

他のM&Aの仲介業者との違いはなんですか?
わたしたちは、M&Aサービス業務を提供する業者に多くありがちな「仲介者」としてのサービスではなく、依頼者側のアドバイザーとして、M&A遂行をご支援 致します。企業のビジネス課題に対し、真剣に取り組み、クライアント様の事業、戦略、組織風土、技術などの無形資産の吟味のみならず、そ の裏に隠れた企業固有の事情まで共有しながら、有効かつ現実的な、フィナンシャル・アドバイザリーサービスを提供しています。
M&Aのどの部分を支援してもらえるのでしょうか?
経営に対する目標・課題を真摯に受け止め、企業価値の向上など経営者の目的達成のための戦略的なM&A遂行をご支援致します。M&Aの戦略立案から、企業価値算定、候補企業の選定、アプローチ、条件交渉、契約締結と売買 の実行にいたるまですべて支援いたします。また、M&A遂行後における事業推進等も、経営の観点からしっかりサポート致します。
お願いしたら、必ずまとまるのでしょうか?
お引き受けさせていただいた多くの場合は、お客様とお話させていただいた目標に一定の成果を提供できていると思いますが、100%とは限りません。例えば、買手のアドバイザーとしての場合、対象会社のM&Aの中止を求めることもあります。
売手や買手はどうやって探すのですか?
証券アナリストを中心に、各業界や主要企業の動向を常の分析把握することに努めております。思わぬ相手方を発掘するケースも少なくありません。また、相手方とのコンタクトに際しては、独自のネットワークに加え、金融機関、各種専門家事務所との連携により適切にアプローチします。
相手先はきまっているのですが、企業価値算定、デューデリジェンス、契約締結の部分だけをお願いすることはできるのですか?
もちろん、可能です。
自分の会社は売れるでしょうか?
貴社の内容を精査してみなければわかりませんが、全くいいところがないという会社は存在しないと思っています。数字が表しているのは、会社の一面でしかありません。人材、取引先、ノウハウ、商圏、顧客リスト、知的財産、シェア等が評価される場合も少なくありません。
自分の会社はいくらぐらいの評価になりますか?
アドバンストアイでは、第三者として企業価値評価を提供するサービスがあります。また、どのような相手が貴社に興味を示す可能性が高いか、分析するサービスもあります。
「自社がいくらで売却できるか」「今後の参考に自社の企業価値評価値を知っておきたい」「後継者への事業承継を検討している」「どのような会社が自社に興味を持つ可能性があるのか」などのご興味がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
売却にはどれくらいの期間がかかりますか?
会社を売却する場合、非常に短いケースであれば3ヵ月前後という場合もありますが、M&Aでは、会社を売りに出すための準備というものが必要になります。M&Aの案件を構築するとき、私たちが練り上げるのは、「この会社をあなたの会社が買収すれば、こんなシナジーが生まれ、事業はこのように発展します」といった計画ですから、短い期間では準備が十分に出来ません。一般に、結果として会社を売り急いでしまうケースは決して少なくありませんが、M&Aは最後の最後に検討するものではなく、余裕のある状況で、お早めにご相談いただくことをおすすめします。わたしたちとともに、会社の内容を整理し、ブラッシュアップしたほうが、はるかによい結果が期待できます。
売却価格はどうやって決まるのですか?
最終的には相手との交渉の結果決まるもので、M&Aの市場によって決まるといってもよいでしょう。市場が活況であれば、高い価格となるケースが多いでしょうし、人気のある会社であれば、同様に高い価格となることが多いでしょう。
ただし、適正な価値評価を超える売買は、その後の経営に大きな歪みを生じさせかねません。適正か価値評価とは、それぞれの会社の業務内容によって、中心となるものさしが異なります。複数のものさしによって多面的な評価を行うことも珍しいことではありません。このように一意に評価方法を定義することは非現実的ではありますが、中心的な考え方としては、将来発生するであろうキャッシュフローを合理的に見積もり、それらをベースに適正な価格を評価しています。よく税理士事務所などが主導するM&Aでは、会社の純資産を売買価格とするケースがありますが、これは、「賃借対照表の純資産が会社の値段」という考え方になります。この方法はたしかにわかりやすいですが、M&Aによって見込まれる将来の利益、顧客ネットワークやヒトといった無形の価値が会社評価には含まれません。会社の値段がいくらになるかは、その会社をどのような考え方で評価するかによって異なります。
このように、売買価格の算出方法はアドバイザーによっても変わってくることもありますので、 提示された売却価格に納得ができなかったら、他のアドバイザーに意見を求めてみることをおすすめします。
引退したいから、会社を従業員に売ることはできますか?
会社を売る相手は、外部企業だけにとどまりません。オーナー社長が従業員に株式を売却するケースも増えています。従業員の中に、経営の力量を有する者がいるか(育成してきたか)、場合によっては会社の負債を引き継ぐ覚悟があるか、等を慎重に見極める必要があります。もし適任者がいる場合には、事業承継もスムーズに行えます。従業員としても、「高齢になったから廃業する」と言われ、よその企業に売られるよりも、これまで通り同じ職場に勤められるので、会社を従業員に売る場合も多いです。創業オーナーが引退するとき、従業員が株式を買い取るのも、M&Aのひとつです。
失敗するM&Aのケースにはどのような場合でしょうか?
大手監査法人系アドバイザーの調査によると、M&Aを経験した80%以上の企業がM&A実行後に課題を抱えているという結果もあります。これは、シナジーを十分に実現できていないと考えられます。
M&Aの際、シナジーをきちんと検討しない、曖昧なまま契約をするといった理由が考えられ、M&Aが活発に行われている一方で、取り組みの甘さが課題として認識されてきています。M&Aで期待できるシナジーをきっちりと説明できることが大切です。
料金体系はどのようになっていますか?
アドバンストアイでは、依頼者のアドバイザーとして、売主または、買主のどちらか一方の当事者からしか報酬が発生しません。しかも、長年の社内プロセスの効率化等の企業努力によって、非常にリーズナブルな価格体系を実現しています。詳しくは以下のページをご参照ください。
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