その他サービス

その他サービス

1)フィナンシャル・アドバイザリーサービス

I.M&A アドバイザリー・サービス

事業承継を中心に企業買収、資本・業務提携、組織再編等に関する総合的アドバイザリー・サービスの実施

  • M&A戦略・スキームの策定及び事前準備実行支援
  • M&A対象企業の選定・評価及び交渉支援
  • 対象企業のバリュエーション策定
  • M&A取引ストラクチャリング策定
  • 必要資金の最適調達支援
  • 事業シナジー分析及び事業価値向上への具体的施策策定
  • M&Aクロージング実行支援
  • ポストM&Aにおけるコントロール支援

II.事業再生アドバイザリー・サービス

法律家との連携による法的及び私的整理を用いた事業再生アドバイザリー・サービスの実施

  • 再生スキームの構築及び利害関係者との交渉支援
  • 対象事業デューデリジェンス及び改善案策定
  • 再生資金調達支援及び事業再生実行支援

III.資金調達アドバイザリー・サービス

設備投資、新規事業投資、既存ファイナンス見直し等において、エクイティ・メザニン・デットファイナンスの策定及び対外的交渉に関するアドバイザリー・サービスの実施

  • 投資計画の評価及び策定支援
  • 既存ファイナンスの分析及び改善策策定
  • 最適ファイナンスの策定及び対外的交渉・実行支援

2)セカンドオピニオンサービス

M&A取引において、当事者以外(既に起用されているアドバイザーや仲介業者等の専門家を含む)の第三者として以下の事項にする意見提供及びプロセスのモニタリングを実施

  • 候補先選定についての合理性
  • 取引価格を始めとした取引条件についての合理性
  • 取引スキームに関する合理性
  • 資金調達ファイナンスの合理性
  • 取引実行プロセスに関する適正性
  • その他M&Aプロセス全体に対する適正性

セカンドオピニオンが求められる主なケース

Case 1:個別案件の検討着手の可否判断に際して

M&A案件の検討には、時間、人員、そして、費用を要します。
例えば、M&A仲介業者から「売却案件」を持ち込まれた場合、本来は取り組むべき案件でなかったり、実現の可能性が極めて低いと判断出来る案件に対しても、不用意に検討を進めるケースが散見されます。案件を持ち込んだ当事者でなく、成功報酬を受け取らない第三者として、「売却案件」に対し、貴社の経営戦略及び財務状況を把握した上で検討に値するかどうか、客観的な立場から、当該案件の検討に着手すべきかどうか、セカンドオピニオンを提供しています。

Case 2:取引条件の意思決定に際して

M&A仲介業者を通じての案件、或いは、自社で直接相手方と交渉している案件のいずれにおいても、相手方との取引合意に際しては最善を尽くすことが求められます。例えば、取引条件の主要素である価格ですが、対象会社の株式価値を異なる算定機関に求めた場合、大きな差異が生じることがあります。これは、会社や事業という対象は、絶対的な評価というものが難しく、場合によっては恣意性のある評価も起こり得るということです。
取引自体から可能な限り独立した第三者による評価も確認し、提示されている条件が合理的なものかどうか複眼をもって判断することが大切です。弊社は利害関係のない第三者として、取引価格、付随する取引条件、そして、取引スキームの合理性についてセカンドオピニオンを提供しています。

Case 3:買収資金調達に関する意思決定に際して

買収資金の調達は、貴社の重要視する経営指標の改善に合致する手法であることが望まれます。検討されている手法が最善であるか、資金提供者でも取引の当事者でない第三者としてセカンドオピニオンを提供しています。

Case 4:M&Aプロセスのモニタリングに際して

M&Aプロセス全体のモニタリングを行い、M&A仲介業者との情報交換の有り方、個別案件プロセスのより適正な進め方等について、当事者でない貴社側のアドバイザーとして意見を提供しています。

3)経営アドバイザリー・サービス

I.経営判断アドバイザリー・サービス

  • 後継者選定・役員/管理職等の人材選任の判断支援
  • 各種提携取引・投資・計画の合理性判断支援
  • マーケティングの合理性判断支援

II.経営改善コンサルティング・サービス

  • 組織・意思決定メカニズムの改善実行支援
  • 不採算部門の合理化支援及び新規事業実行支援
  • 財務の適正化支援
  • 経営管理及び内部統制の改善支援
  • 各種インセンティブ設計等人事制度全般の改善支援

III.企業クリニック・サービス

企業の抱える問題点を問診医的に診断する業務

  • 従業員意識調査による組織全般の問題の発掘
  • 銀行及び株式市場による会社財務の推定評価の把握
  • 市場・競合会社分析による競争差異の把握

IV.新規事業支援業務

主に以下の業務を行っています。

  • 対象事業のビジネスデューデリジェンス
  • ビジネススキーム構築アドバイス
  • 資金調達支援等

4)価値評価・詳細調査サービス

I.価値評価(バリュエーション)サービス

  • 株式及び事業の公正価値算定、合併比率の算定
  • 債権及び各種メザニンの公正価値算定
  • 新株予約権(複雑なタイプ含む)の公正価値算定

II.詳細調査(デューデリジェンス)サービス

  • 事業・財務に関する詳細調査及び報告書提出
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