助言サービスのみを提供 ~M&Aの仲介はしません~

中小企業の場合、双方代理の「仲介形式」が多いですが、当社は依頼者の利益に最大限に貢献するため、大手企業が採用している助言形式のみのサービスを提供しています。

助言(アドバイザー)に徹する理由
~双方代理となる仲介業は行いません~

国内でM&Aの取引件数が増加すると同時に、様々な業態のM&A業者も増えてきましたが、M&Aサービスは、大きく分けて仲介と助言(アドバイザー)の2種類があります。

一般に、仲介とは、売り手と買い手をマッチングさせて、双方から仲介手数料を得るサービスを提供します。一見、何ら問題がないように見えますが、売買価格だけを取ってみても、売り手はできるだけ高く、買い手はできるだけ安く会社を売買したいのですから、双方の利益が相反し、依頼者の利益に最大限に貢献できているとは思えません。

大手企業、上場企業、海外の企業のM&A案件においては、先に述べた利益相反を避けることを重要視することから、助言の提供を求めて、投資銀行や商業銀行、証券会社をアドバイザーとする場合がほとんどです。一方、これまでの日本の中小企業M&Aの大半の場合、仲介形式を提供する業者、いわゆる仲介会社によってなされてきています。

これまでのところ、中小企業向けの助言(アドバイザー)サービスを提供しているM&A業者が少なく、また、依頼主である中小企業においても、助言というサービスの存在をご存じないことに因ります。

なぜ、中小企業向けのM&A業者においては、助言会社が少なく、仲介会社が大多数かというと、誤解を恐れずに思い切って言いますと、売り手と買い手の双方から報酬を得ることができるためです。

M&Aに関する様々なサービスを専門家として提供しようとすると、M&A案件の大小に関わらず、業者としての一定のインフラや作業工数は必然となります。

そのため、規模の小さい中小企業のM&Aにサービス提供しようとすると、どちらか片側の収入ではサービスが成り立ちにくいという理屈から、双方から報酬を得るということが普及していますが、本当によいものでしょうか?(実は、仲介会社の大手は、空前の利益率を謳歌しています。)

私たちは、この点について、企業倫理の問題であり、各業者がM&Aに向き合うための哲学と考えています。

大企業でも、中小企業であっても、M&Aは、一世一代の非常に重い決断を迫られるものです。その事業の歴史、関わる人々、その人々の思い、将来への展望に深く強く思いを巡らせ、事業の成長を確信できる基本的な感覚の上に、価格を始めとした各種取引条件が交渉され成立するものです。やり直すことができず、特に売り手にとっては人生最大の意思決定となるM&Aを、果たして、双方から報酬を得る業者に任せて後悔はないでしょうか。

どちらかの立場に立つことで、相手の思い描く未来は本当に依頼者のためになるか、その取引条件は本当に適切なのだろうか、もっと良い相手はいないのだろうか、ということについて、依頼者のために徹底的に誠実に最善を尽くすこと、このことこそが最も大切なことであり、その結果、M&A成立後も、事業の融合や成長が確かなものとなります。

私たちは、依頼者の解決すべき課題、獲得すべき目標を徹底的に議論、共有し、それら利益の最大化実現のため、依頼者の助言(アドバイザー)として徹底的に最善を尽くします。仲介や双方代理といった利益相反となりかねないスタイルは一切取りません。

これまでも、当社が大手企業や上場企業にも提供し評価頂いている助言サービスを、中小企業の皆様にも同等以上の品質において適切な価格で提供し、これまで育まれた事業の確かな成長に向けた継承に貢献します。

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